京印章シーオージェイピー・株式会社京都光林堂は、お客様からお預かりしたすべての個人情報を保護することにより、個人情報保護の重要性に対する認識を、役員・社員一丸となって共有していくことを目指します。
「個人情報の定義」
京印章シーオージェイピー・株式会社京都光林堂は、以下の情報を個人情報として取り扱います。
個人情報とは、以下の情報をいいます。
1. ご氏名
2. ご住所
3. 配送先情報
4. 生年月日
5. 勤務先
6. お電話番号
7. FAX番号
8. メールアドレス
9. ご性別
10. 金融機関の口座番号
11.クレジットカード番号
12.ご印鑑の印影
13.ご印鑑・住所印等の捺印控え
14.ご注文指示書
15.ID
16.パスワード
17.当社とのお取引内容
18.その他、特定の個人情報が識別され、または識別されうる情報
1. 個人情報保護の目的
京印章シーオージェイピー・株式会社京都光林堂は(以下当社)、印章製造販売業務において、顧客満足と社会貢献を企業使命としております。
当社のウェブ事業である「京印章シーオージェイピー」を行っていく上で、「個人情報保護」は重要なテーマであり、お客様からのご注文をお受けする際に、大切な個人情報を取り扱い致しております。
このお客様からの個人情報のみならず、役員・従業員の個人情報も含めて、安全に管理することは当社の重要事項と位置づけております。
当社は「個人情報保護」のために全社的な取組みを実施し、お客様の安心及び社会的責任の責務を果たします。
3. 個人情報の利用について
収集目的について
当社のホームページにおいて、以下の目的のため個人情報の収集を行っております。
(1)本サービスの運営 (見積申込あるいは購入いただいた商品に関するご連絡、商品の発送、商品代金の請求等を含みますがこれに限られません。) (2)本サービスの品質管理のためのアンケート調査および分析
提供について
当社から利用者に商品を配送する運送会社、決済業務代行会社等(NP後払いを選択されたお客様は、「お支払いについて」の同社のロゴをクリックし、必ず同サービスの詳細をご確認下さい。同サービスの選択をもって同意したものとします)に対してあるいは秘密保持契約を締結している業務委託先・提携先に対して、住所・氏名を開示する場合など、本サービスの提供に必要な場合は提供するものとします。
預託について
当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した個人情報の統計を、個々の情報として特定できない形式で第三者に提供する場合もあります。
業務の委託先以外の第三者に預託、提供をいたしません。(法令の規定等、正当な理由による場合を除く)
任意性について
個人情報の提供については、お客様の自由なご判断にお任せいたします。
ただし、個人情報の一部をご提供いただけない場合、当社のサービスの一部をお受けいただけない場合がございますので、ご了承ください。
開示、訂正、削除に関する権利
お客様の個人情報は、開示及びその結果、訂正、削除を求める権利があります。
その場合については、下記、個人情報に関するお問合わせ先までご連絡お願い致します。
当社が収集した個人情報はその利用、提供に関し、同意を得た範囲に限定致します。
あらかじめ示した提供先(運送会社や決済管理会社、業務提携先)以外の第三者への公開、開示、提供を行うことはいたしません。
但し、法令に基づく等の正当な理由がある場合は、この限りではありません。
4. 個人情報の適正管理について
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、セキュリティ対策を確実に実施し、個人情報の不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩を防ぐ対策に全力を注ぎます。
個人情報の適切な管理のために、外部からの不正アクセスを防ぐためのセキュリティシステムの維持、個人情報に係る全てのデーターベースのアクセスについて、アクセス権を有する者を限定するなどの社内管理体制の整備、社内においても不正な利用がされないよう社員教育の徹底等の必要な措置を致します。
また、他の企業にて発生したセキュリティ事故の実例やお客様のご要望により、改善が必要になった場合にも、速やかにこれを是正致します。
当社が管理する個人情報については、利用目的に必要な範囲内で保存期間を定めることを原則とし、当該機関経過後または利用目的を達成さいた後は、すみやかに消去致します。但し、当社は次の各号のいずれかに該当すると認める時は、保存期間経過後はたは利用目的達成後においても当該個人情報を消去しない場合があります。
(3)法令の規定に基づき、保存しなければならない場合。
(4)情報主体の同意がある場合
(5)当社が、自己の業務遂行に必要な限度で、個人情報を保存する場合、当該個人情報を消去しないことについて正当な理由がある場合。
(6)前3号に掲げる場合の他、当該理由消去しないことについて特別の理由がある場合。